NextDriveとスカイリー・ネットワークスの提供するWi-SUN通信モジュールがIoTルートの認証試験標準器として採用
Wi-SUN 2-in-1モジュール「ND7351」がWi-SUNアライアンスのCTBUを取得 エネルギーマネジメントソリューションを提供するNextDrive株式会社（東京都港区西麻布3-19-22／代表取締役社長：顔哲淵／以下「NextDrive」）とNextDriveグループで無線ネットワークソフトウェア開発を行なう株式会社スカイリー・ネットワークス（神奈川県横浜市港北区新横浜3-6-12／代表取締役社長：梅田 英和／以下「スカイリー・ネットワークス」）が提供する、Wi-SUN 2-in-1 モジュール「ND 7351」がWi-SUNアライアンス※1 が策定する「Wi-SUN Profile for HAN (Route IoT)」の認証試験標準器 (CTBU: Certified Test Bed Unit, 公認テストベッドユニット)※2 に採用されました。 IoTルートについて 日本では2022年4月に特定計量制度が始まり、計量法の検定を受けていないメーターでも一定の基準を満たせば電力の取引等が可能となり、特定計量器・ガスメーター・水道メーターからの検針データを各住宅等に設置された電力スマートメーターシステムを経由して共同検針するIoTルートが定義されました。※3 また、経済産業省次世代スマートメーター制度検討会で2022年5月にIoTルートの通信方式としてWi-SUN Enhanced HANシステムを採用することが適当であると示されました。これを受けWi-SUNアライアンスのWi-SUN HANワーキンググループにて規格制定が進められ、2024年2月に技術仕様、相互接続試験に必要となる仕様等正式な規格書の全てが発行されました。 直近では、共同検針や特定計量のみならず、IoTルートを活用してディマンド・リスポンスを実施するための仕組みに関する実証試験が始まる※4 など、次世代電力量計を中心とした新たな電力ネットワーク構築の要となる通信経路して注目されています。 Wi-SUN 2-in-1 モジュール「ND7351」について 「ND7351」は、2024年6月にNextDriveとスカイリー・ネットワークスが発表した、ひとつの通信モジュールにWi-SUN FAN 1.0とIoTルート（Enhanced HAN）をビルドインした柔軟性の高い通信モジュールです。今般、Wi-SUN HAN IoTルートのCTBUとして採用されたことに伴い、アプリケーション実装に向けた取り組みが加速する、IoTルート対応製品の開発により一層安心してお使いいただけるようになりました。 スカイリー・ネットワークスとNextDriveは、Wi-SUN通信技術活用のリーディングカンパニーとして、エネルギリソースアグリゲーションの社会実装ならびに次世代電力ネットワークの実現を今後も積極的に支援して参ります。 ※1 Wi-SUNアライアンス Wi-SUNアライアンスは、スマートユーティリティネットワーク向けの無線通信規格「Wi-SUN」の普及を目的とした業界団体です。主にスマートメーターやセンサーなどIoT機器向けに、低消費電力・広範囲・高信頼性の通信を提供する規格を策定し、相互接続性を確保する認証制度を運営しています。 ※2 認証試験標準器 (CTBU）とは： Wi-SUNプロトコルの動作基準になる機器のことです。 Wi-SUN認証試験を受験するすべてのデバイスは、CTBUとの相互接続性試験にパスする必要があります。 ※3 特定計量（IoTルート）運用ガイドライン【第1版】、経済産業省（2024年6月） https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_smart_meter/pdf/20220531_4.pdf ※4 令和6年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業 https://sii.or.jp/smartmeterjisshou06r/ ■スカイリー・ネットワークスについて 社名：株式会社スカイリー・ネットワークス（英文：Skyley Networks, Inc.） 設立：2001年7月3日／2022年3月15日 […]
NextDriveのHEMSコントローラー「Cube J」がJC-STAR「★1」適合ラベルを取得
ERABセキュリティガイドラインVer3.0に準拠 NextDrive株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：顔 哲淵、以下「当社」）は、当社が開発・提供するHEMSコントローラー「Cube J（キューブ・ジェイ）」が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（※1、JC-STAR： Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）の「★1（レベル1）」適合ラベルを取得したことをお知らせいたします。 これにより当社が提供しているEMSコントローラー「Cube J（キューブ・ジェイ）」ならびに「EDGE（エッジ）」いずれのモデルも、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver3.0（※2、以下、ERABセキュリティガイドライン）」に準拠した製品となります。 JC-STARについて JC-STARは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425などの国内外の規格とも調和しつつ、独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する制度で、2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき構築され、IPAが運営しているものです。 このたびの「★1」適合ラベル取得により、「Cube J」がIoT製品のセキュリティ確保のための基本的な要件を満たしていることが確認されました。 「Cube J」の特色 「Cube J」は、エネルギー機器のデータ収集・制御・連携を安全かつ効率的に行うことができる、当社独自開発のクラウド連携型HEMS（Home Energy Management System）コントローラーです。 主な特長は以下のとおりです： セキュアなデバイス認証と通信暗号化により、IoT環境における不正アクセスや改ざんを防止 遠隔アップデート・状態監視機能を標準搭載し、運用負荷を軽減 コンセントプラグ一体型でコンパクトなデザイン 電力アグリゲーション、蓄電池やV2HなどのDR ready（※3）、ZEHやZEH＋、GX志向型住宅等で求められる高度エネルギーマネジメント要件への適合など、幅広い分野での導入実績 このように、Cube Jは高度なセキュリティを実装しながらも、電気工事不要で設置可能な、コンパクトな分散電源の管理・制御コントローラーとして、多くの企業にご評価いただいております。 今後もNextDriveは、社会の安全と信頼性を支える企業として、セキュリティ品質のさらなる向上と、分散電源の普及促進を通じた脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ご参考： ※1 独立行政法人 情報処理推進機構：セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR） https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html ※2 経済産業省 第12回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料4 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/012_04_00.pdf ※3 DR Ready：家庭など需要家側のエネルギー機器を、通信ネットワークを介した遠隔操作によるデマンドレスポンス（DR）に対応させること。
弊社製品の中古販売品等に関する製品保証・サポート対応について
平素より弊社製品をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
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出品されている製品のなかには、未使用品とし再販売されているものや、使用回数が少ない中古品、または製造から長時間が経過し、劣化している可能性がある製品も含まれております。
NextDriveのエネルギーマネジメントコントローラー「EDGE」がJC-STAR「★1」適合ラベルを取得
ERABサイバーセキュリティガイドラインVer3.0に準拠 NextDrive株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：顔 哲淵、以下「当社」）は、当社が開発・提供するエネルギーマネジメントコントローラー「EDGE（エッジ）」が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（※1、JC-STAR： Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）の「★1（レベル1）」適合ラベルを取得したことをお知らせいたします。 これにより「EDGE（エッジ）」は、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver3.0（※2、以下、ERABセキュリティガイドライン）」に準拠した製品となります。 JC-STARについて JC-STARは、ETSI EN 303 645やNISTIR 8425などの国内外の規格とも調和しつつ、独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する制度で、2024年8月に経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき構築され、IPAが運営しているものです。 このたびの「★1」適合ラベル取得により、「EDGE」がIoT製品のセキュリティ確保のための基本的な要件を満たしていることが確認されました。 「EDGE」の特色 「EDGE」は、エネルギー機器のデータ収集・制御・連携を安全かつ効率的に行うことができる、当社独自開発のクラウド連携型エッジエネルギーマネジメントコントローラーです。 主な特長は以下のとおりです： セキュアなデバイス認証と通信暗号化により、IoT環境における不正アクセスや改ざんを防止 シンプルかつ拡張性のあるインターフェースで、多様なエネルギーデバイスの一元管理を実現 遠隔アップデート・状態監視機能を標準搭載し、運用負荷を軽減 電力アグリゲーション、産業用蓄電池や高圧設備の監視・制御、蓄電池やV2HなどのDR ready（※3）、HEMSサービスなど、幅広い分野への導入実績 このように、EDGEは高度なセキュリティを実装しながらも、現場の利便性と拡張性を両立した分散電源の管理・制御コントローラーとして、多くの企業にご評価いただいております。 （EDGE 製品ページ：https://www.nextdrive.io/ja/edge-ai-gateway/） 今後もNextDriveは、社会の安全と信頼性を支える企業として、セキュリティ品質のさらなる向上と、分散電源の普及促進を通じた脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ご参考： ※1 独立行政法人 情報処理推進機構：セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR） https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html ※2 経済産業省 第12回 次世代の分散型電力システムに関する検討会 資料4 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/012_04_00.pdf ※3 DR Ready：家庭など需要家側のエネルギー機器を、通信ネットワークを介した遠隔操作によるデマンドレスポンス（DR）に対応させること。
長州産業、NextDrive、ラトックシステムが3社の得意分野を活かし、新たなHEMSサービスを開始
長州産業独自のHEMSサービス「+watt（プラスワット）」をリリース 長州産業株式会社（本社：山口県山陽小野田市、代表取締役：岡本 晋、以下「長州産業」）、NextDrive株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：顔 哲淵、以下「NextDrive」）、ラトックシステム株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：近藤 正和、以下「ラトックシステム」）の3社は、それぞれの技術・製品開発力を結集し、新たなHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）サービス「+watt（プラスワット）」を共同で開発。2025年春より提供を開始いたします。 「+watt」は、NextDriveのHEMSソリューションを採用し、同社製ゲートウェイ「Cube J」、スマートフォン向けユーザーアプリで構成される、長州産業専用のエネルギーマネジメントサービスです。長州産業の蓄電池、V2H、太陽光発電システムと連携することで、ユーザーは簡単かつ効果的に家庭のエネルギー管理を行うことができます。 さらに、ラトックシステムのスマートリモコンとのサービス連携により、赤外線による家電の遠隔制御も実現。利便性と快適性を両立した、次世代型HEMSサービスです。 「+watt」に搭載された3つの新機能 (1) 蓄電池スマート制御サービス（エコエコ） NextDriveの予測・制御技術を活用し、発電量・需要予測に基づいた蓄電池の自動制御を行います。再生可能エネルギーの最大活用と電気代削減の両立を目指す、経済的かつ環境配慮型の制御サービスです。 対象機器（動作確認済み）： ・スマートPVエボ ・スマートPVマルチ ・スマートPVプラス ※順次対応機器を拡大予定 (2) 気象警報連動制御サービス 気象警報や注意報の発令に応じて、蓄電池やEVの自動充電を開始。対象とする警報はユーザーが任意に選択でき、個々の安心ニーズに応じた設定が可能です。 (3) 家電のスマート制御 ラトックシステムのスマートリモコンや温湿度計と連携し、照明・空調など赤外線対応家電の遠隔制御が可能に。電力使用状況と室内環境に基づいた、最適なエネルギー使用を支援します。 各種補助制度にも対応 「+watt」は、以下の補助制度に対応し、導入コストの軽減と普及促進を図ります。 【対応補助制度（一部）】 「子育てグリーン住宅支援事業 GX志向型住宅」、国土交通省/環境省 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業、環境省 各地方自治体のHEMS補助事業 ほか 会社概要 長州産業株式会社 所在地：山口県山陽小野田市新山野井3740 事業内容：太陽光発電システム、蓄電システム、V2H機器等の製造・販売 URL：https://choshu.co.jp/ NextDrive株式会社 所在地：東京都港区西麻布3-19-22 事業内容：IoE（Internet of Energy）ソリューションの開発・提供 URL：https://www.nextdrive.io/ja/ ラトックシステム株式会社 所在地：大阪府大阪市西区南堀江1-18-4 Osaka Metro南堀江ビル8階 事業内容：IoT関連機器、スマートホーム関連製品の開発・製造・販売 URL：https://www.ratocsystems.com/
NextDrive、蓄電池アグリゲーターとして正式登録
需給逼迫時に活用可能な家庭用蓄電池の募集を開始 エネルギーマネジメントソリューションを提供するNextDrive株式会社（所在地：東京都港区西麻布3-19-22、代表取締役：顔 哲淵、以下、「NextDrive」）は、このたび、資源エネルギー庁が推進する「令和6年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業」(以下、「本事業」)において、蓄電池アグリゲーターとして正式に登録されたことをお知らせいたします。 本事業においてNextDriveは、家庭用蓄電池を広く募集・管理し、電力の需給が逼迫した際などに国の要請を受けて、自社の群制御技術を活用した遠隔制御によるディマンドリスポンス（DR）を実施します。これにより、安定的な電力供給の実現と脱炭素社会への貢献を目指します。 NextDriveでは、一昨年よりDR関連事業に参画しており、蓄電池メーカー様の協力を得て、対応可能な蓄電池システムの拡充を進めてまいりました。本事業では、NextDriveのEMSコントローラーが提供するエネルギーデバイスとの幅広いコネクティビティを活かし、17メーカー（予定を含む）の蓄電システムに対応、ユーザーの皆さまに多様な選択肢をご提供します。 同時に、NextDiveは本事業に参加されるお客様にスマートフォンで利用可能なHEMSサービスを一体的にご提供します。これによりお客様はDR実施に関する通知を受け取れるだけでなく、電力の見える化を通じた利用状況の把握を通じて、電力をより賢くご利用いただく「気づき」をご提供します。 NextDriveは本事業を通じて、引き続き、ユーザーフレンドリーなDRサービスの提供を目指して参ります。 なお、本制度の活用をご検討のお客様は、事業事務局である一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「SII」）の特設サイトにて詳細をご確認ください。なお、補助金の申請は「代行申請者」を通じて行われますので、特設サイトに公開される登録販売店にご相談ください。 DR家庭用蓄電池事業特設サイト（SII提供） 販売店様で代行申請者としての登録をご希望の場合は、SIIが公示する公募要領および「代行申請者の役割と責任」をご確認の上、以下の弊社情報発信サイトよりお手続きをお願いいたします。 事業者向け情報発信サイト（NextDrive提供）
